Executive MASA
マサ
開業届は、税務署に「事業を始めました」と知らせる書類です。用紙は国税庁のサイトからダウンロードでき、住所地を管轄する税務署に出します。出し方は、窓口、郵送、e-Taxの3通りです。
開業届で最初に決めること
正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。ひとりで事業を始めるなら、まずこの1枚があれば足ります。
書く前に決めておきたいのは、次の3つです。
- 事業の内容（何を売る仕事か）
- 屋号を使うかどうか
- 開業日をいつにするか
屋号は任意です。付けなくても届け出はできます。開業日は、実際に事業を始めた日か、始めると決めた日を書きます。
用意するもの
窓口に行く場合は、次のものを持っていきます。
- 記入した開業届（2枚。1枚は控えとして返してもらう）
- マイナンバーがわかるもの
- 本人確認の書類
- 控えに押してもらう印鑑（念のため）
マイナンバーカードがあれば、1枚で番号と本人確認の両方を済ませられることが多いです。通知カードしかない場合は、運転免許証などを合わせて持っていきます。
書く項目と迷いやすい点
主な項目は、氏名、住所、生年月日、事業所の所在地、職業、屋号、開業日です。自宅で仕事をするなら、事業所の所在地も自宅の住所になります。
職業の欄は、短い言葉で足ります。「Webデザイナー」「個別指導の講師」のように、仕事の中身が伝わる書き方で十分です。
「届出の区分」は、新しく始めるなら「開業」にチェックを入れます。
事業の概要を書く欄は、一行で構いません。たとえば「オンラインでの文章作成の受託」のように書きます。細かく書きすぎると、あとで事業の幅が広がったときに合わなくなります。
「給与支払事務所等の開設届出書」の欄は、人を雇う予定があるときだけ関係します。ひとりで始めるなら、チェックしなくて大丈夫です。
提出前に見直したい点
提出前に、次の点を見直しておくと、窓口でのやり直しを減らせます。
- 氏名と住所が、住民票や本人確認の書類と同じ表記になっているか
- 開業日が、あとから説明できる日付になっているか
- 屋号を付けるなら、表記ゆれ（全角と半角、スペースの有無）がないか
- 控え用の2枚目にも、同じ内容を書いてあるか
とくに屋号は、あとから口座や請求書で使うので、最初の表記をそろえておくのが大切です。ひらがなで届けたのに、請求書ではカタカナで書く、といったずれは避けましょう。
届け出の内容が変わったときは、変更の届けを出す必要があります。たとえば住所が変わった場合です。そのときのために、控えのコピーと、出した日付は残しておいてください。
出し方の3つの方法
窓口は、その場で記入の不備を見てもらえるのが利点です。わからない欄があれば、そのまま質問できます。混み合う時期は、待ち時間が長くなることがあります。
郵送は、控え用の返信用封筒を同封します。切手を貼った封筒がないと、控えが戻ってこないので注意してください。
e-Taxは、マイナンバーカードとスマートフォンまたはカードリーダーがあれば、自宅から出せます。控えもデータで残ります。あとで青色申告を使うなら、e-Taxに慣れておくと楽になります。
屋号と事業用の連絡先を整える
開業届を出す前後に、屋号以外にもそろえておきたいものがあります。
- 事業専用のメールアドレス
- 事業用の電話番号（携帯電話の番号でも構いません）
- 請求書や名刺に書く住所をどうするか
自宅の住所を出したくない場合は、バーチャルオフィスなどの選択肢があります。ただし、届け出の住所と、取引先に見せる住所が違う場合は、手続き上の扱いを調べておく必要があります。
銀行口座を作るときや、取引先から書類を求められたときに、連絡先が整っているとスムーズです。開業届の提出と並行して、少しずつ整えていきましょう。
名刺は、最初は簡単な作りで足ります。屋号、名前、連絡先、仕事の内容が一行で書かれていれば、役目を果たせます。
出したあとにやること
開業届を出しただけでは、税金が安くなるわけではありません。青色申告をしたいなら、別に「青色申告承認申請書」を出す必要があります。期限があるので、開業届と同じ日にまとめて出しておくと安心です。
屋号付きの口座を作りたい場合や、取引先から開業届の控えを求められた場合にも、控えが役に立ちます。紛失しないよう、コピーを取って保管してください。
事業の開始から1か月以内に出すのが原則です。期限を過ぎても受け付けてもらえますが、遅れた理由を聞かれることがあります。気づいた時点で早めに出しましょう。
窓口に行くなら、平日の午前中の早い時間か、月の中旬あたりが比較的すいていると言われます。確定申告の時期（2月中旬から3月中旬）は、とくに混み合います。その時期に出すなら、郵送やe-Taxのほうが負担が小さくなります。
遠方に住んでいる場合や、仕事が忙しくて平日に動けない場合も、郵送やe-Taxが向いています。自分の生活に合う方法を選んでください。
開業届を出すときによくある迷い
「まだ売上がないのに出していいのか」と迷う人がいます。売上が立つ前でも、事業を始める準備に入っていれば、出して構いません。開業の準備にかかった費用を整理しやすくなる面もあります。
「会社員を続けながらでも出せるのか」という疑問もよく聞きます。副業として継続的に事業を行うなら、出すことはできます。ただし、勤め先の就業規則との関係は、別に確認が必要です。
「家族に知られたくない」という場合は、住所や名前の扱いに気を配ります。届け出をした内容が、第三者に公開されるわけではありません。ただ、取引先に渡す書類には、屋号と住所を書く場面が出てきます。
迷ったときは、税務署の窓口で相談できます。事前に電話で予約すると、案内がスムーズなことがあります。
次にやること
今日できることは3つです。
- 国税庁のサイトで、開業届の用紙をダウンロードする
- 開業日、屋号、事業の一行説明を、メモ帳に書き出す
- 管轄の税務署の場所と受付時間を調べる
この3つが終われば、あとは用紙に写すだけです。同じ日に青色申告承認申請書も用意すれば、一度の訪問で済みます。
開業届の控えは、確定申告のときや、融資・補助金の申請のときにも求められることがあります。紙で出した場合は、税務署の受付印が押された控えを、ファイルにまとめておきましょう。e-Taxで出した場合は、受信通知をPDFで保存し、印刷しておくと、あとで探す手間が省けます。
また、開業届を出した日をカレンダーに記録しておくと、青色申告や年度の区切りの管理にも使えます。開業から最初の1年は、やることが多くて忙しい時期です。小さな記録を残す習慣をつけておくと、あとの申告や見直しが楽になります。
制度の細かい扱いは変わることがあります。不明な点は、税務署や税理士などの専門家に確認してください。
